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電子納品って何?

電子納品とは、国土交通省が推進している「公共事業支援統合情報システム(CALS/EC<キャルス/イーシー>)」(注*1)における、調査、設計、工事などの各業務段階の最終成果を電子データで納品する事をいいます。

従来は、紙媒体で納品していた成果品を、発注機関が定めた電子納品要領に示されるファイルフォーマットに基づき電子化し、CD-R等の電子媒体に格納して納品します。通常、電子データは、ワープロソフトや表計算ソフト・画像ソフト・CADソフト等を使用して作成(電子化が難しい資料・紙でしか入手できない資料等は、スキャナで取り込み、電子化)しますが、下記に示す「情報の共有・再利用」のため、標準化された電子データを作成するのです。

(注*1) 「公共事業支援統合情報システム CALS/EC(キャルス/イーシー)」 Continuous Acquisition and Life-cycle Support / Electronic Commerceの略で、CALSは「継続的な調達とライフサイクルの支援」、ECは「電子商取引」と日本語訳される。

目的

1.ペーパーレス、省スペース
 資料授受を容易にするとともに、保管場所の省スペース化。

2.事業執行の効率化
 資料の再利用性を向上させることで、効率的に事業を執行する。

3.品質の向上
 事業全体の情報を電子的に共有化が実現することで、情報の伝達ミスや転記ミスなどを低減し、公共事業の品質を向上する。

今後

パソコンやデジタルカメラの普及で、急速に変化してきた納品業務ですが、まだ最終形態ではありません。要領や基準の末尾にある「(案)」という文字が示すように、ルールの策定は数年ごとに改定されています。

運用を重ねることにより、誰もが迷うことなく業務が遂行でき、必要な情報が必要な形式で納品される手法が模索されています。

SXFって何?

電子納品成果のうち、図面データのファイルフォーマットのことです。異なるCADソフトで作成したCAD図面のデータを受渡しすると、線や文字が「化ける」・「消える」等の諸問題が頻発します。

そこで、「情報の共有・再利用」のため、図面の中間ファイルフォーマットが開発されました。それがSXF(注*2)です。

SXF(Scadec data eXchange Format)は、CADデータ交換標準開発コンソーシアムにおいて開発された中間ファイルフォーマット(交換標準)で、本コンソーシアムの英語名称( SCADEC < Standard for the CAD data Exchange format in the Japanese Construction field >)にちなんだ呼称。

SXFには「P21」と「SFC」があります

1.P21: 国際基準(ISO 10303 STEP/AP202規格)に準拠した電子納品の為の形式。オリジナルデータよりも相当過大なファイルサイズになります。

2.SFC:関係者間でのCADデータ交換のために開発された簡易な形式。国際基準には準拠していません。P21に比べるとファイルサイズが小さくなります。<Scadec Feature Comment>にちなんだ呼称です。

前述のとおり、SFCは業務中間段階での受け渡し用の形式であり、P21が本成果となります。但し、各自治体の現状は、SFC納品が大半です。

国土交通省、各自治体のCALSに関連する情報をとりまとめております。参考資料としてご活用ください。

SXFの問題点

1.オリジナルCADデータの作成方法によっては、その変換率が100%とは言い難く、線や文字が「化ける」・「消える」他の諸問題が、依然残っています。

AutoCADで作業される場合の留意点を、AutoCADでSXFデータを作成する際の留意点にまとめました。是非、参照ください。

2.又、前述のとおり、SXFはオリジナルデータよりも相当過大なファイルサイズ(時には10倍以上)になることも扱いを悪くするものです。
特に、ラスターデータをベクトル化する過程で発生する、「ショートベクトル化現象」のあるオリジナルデータは、そのものだけを再度ラスター化した上でSXF化することが望ましいでしょう。(何と!900MBのSXFデータを受け取ったことがあります。どのようにして作られたのでしょう!?)

電子納品は協進エンジニアリングにお任せ下さい!

弊社では、国土交通省の電子納品運用開始当初より、本成果作成作業に従事してまいりました。基準に沿って成果作成を実行すればよいのですが、そこには、様々な問題が横たわっております。

その問題達の多くは、ファイル名を設定、画層名を設定、データの格納先、各xmlの作成等々の目に見えるものではなく、「SXF変換」や「PDF変換」といったデータ自身(いわゆる、本成果)の処理の中にあります。

今後、既作成の電子納品成果を使用する新規業務も発注される事でしょう。 これからの電子納品成果作成だけに限らず、問題を抱えたデータがございましたら、ぜひとも当社へご相談ください!!

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